2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
今年度、文化庁では、障害者の文化芸術国際交流事業実行委員会、これがありまして、これにつきまして、障害者芸術の振興等を図る目的で実施している事業を採択しているところでございます。（尾辻委員「金額は幾らでしょう」と呼ぶ）失礼いたしました。金額につきましては、令和二年度は、八千二百八万七千円でございます。
今年度、文化庁では、障害者の文化芸術国際交流事業実行委員会、これがありまして、これにつきまして、障害者芸術の振興等を図る目的で実施している事業を採択しているところでございます。（尾辻委員「金額は幾らでしょう」と呼ぶ）失礼いたしました。金額につきましては、令和二年度は、八千二百八万七千円でございます。
地籍調査は、都道府県が都道府県内全体として計画を立て、その計画の中で基礎自治体が事業実行していくこととされておりますし、都道府県の役割、姿勢が進捗に果たす役割も大きいということが言えると思います。
農林水産省といたしましては、治山事業については、流域別調査等の活用のほか、豪雨や地震等が発生した後の緊急調査などにより、適時に現地を把握した上で実施計画を策定し、適切な事業実行に努めてきているところです。
このことの原因なんですけれども、造林、間伐等の事業が建設工事とは異なって労務に多くを依存するという、そういう特徴になっているものですから、例えば物件の規模が小さい場合などにおきましては、地元の事業体がその労務配置等の工夫をすることによりまして効率的に事業実行が可能と入札時に判断をされるということもあるのではないかと考えているわけでありますが、いずれにいたしましても、このような状況が継続することによりまして
これは、水源林造成事業が民有林を対象とするものでありまして、行政機関である国が一切の森林経営を行うのは不経済であるというふうに考えられますのと、もう一つは、造林地の所有者等と共同で能率よく事業実行上の問題を解決しながら経営をしていく必要があるというような理由から、国ではなく、これらの公的な法人が実施主体となってきたところでございます。
今御指摘のとおり、平成二十四年から林業事業体の名称や所在地等を公開し、その事業実行能力や安全管理体制等を評価する制度の導入を進めているところでございます。 現在のところ、国の通知のとおり、林業事業体を幅広く登録、評価する仕組みを導入している道県は八道県にとどまっております。
御指摘ありましたように、現行の森林・林業基本計画におきましては、森林経営計画の作成と計画に基づく事業実行のそれぞれの段階での森林組合と民間事業体のイコールフッティングの確保の必要性が示されております。
二十六年は、そういう意味で十万五千人を達成したから全額補助をした上で、さらなる発展形として、団体に運営補助を打つのではなくて、振興事業に補助を打つということで、古典芸能振興事業実行委員会というのを立ち上げて、文楽を振興していく、そういったところに予算を入れる。
それから、一度受けるけど、もう一回役所内でやり取りをして、そしてもう一度、そこの事業実行官庁に再度の打合せをしなきゃいけないと、こういう手続の根幹の部分で地方の皆さんからの御要望もありましたので、それを直すためには、窓口ではなくて間口を広げることで交付金を更に使いやすくしたということであります。
また、財政支援はあったとしても、自治体の規模によっては事業実行能力を超えた負担を強いる結果となっています。多くの市町村長の望みは、原発事故にかかわる除染などの一切の事業は、国が前面に立って、責任を持って行ってもらいたいという意見が圧倒的です。 そこで、除染については、その全てにおいて国が前面に立ち全ての責任を負うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
それから、新たな「京もの」創出と販路・需要拡大事業実行委員会にも、清水焼等でございますけれども、器を中心としたいろいろな個別の製作、展示、こういうものをしっかりと支援していくということでございます。 全国に二百十一の伝統産業、日本の技術がありますけれども、そのわざを次に継承していくようにしっかりやっていきたい。
財政健全化については、新たな特別会計制度のもとでの一般会計からの繰り入れとあわせて、人件費の縮減や効率的な事業実行などに努め、平成十六年度以降において新規借入金をゼロとして、借入金依存からの脱却を図っております。
新たな特別会計制度の下で自己収入の確保、また効率的な事業実行に努めるということでございまして、平成十五年度までが集中改革期間でございましたけれども、平成十六年度には新規の借入金をゼロといたしまして、それ以上借入金が増大しないということで、借入金の依存から脱却をしたということでございます。
これらにつきましては、箇所づけは都道府県で行うということで、国の段階では配分枠を決定いたしまして都道府県へ配賦をする、それに対して、都道府県で事業実行箇所、内容の選定を行って、都道府県が実行していくというようなことで考えているところでございます。そういう統合補助金の趣旨に沿って我々としても運用をしているところでございます。
ただ、進めるに当たりましても、お話ございますように、国がまずやるということが必要だろうと思うわけでございますが、ただ、マンパワーの問題で申し上げますと、国有林につきましては、今の経営を改善していくという中で、事業実行につきましては民間実行で行っていくということを考えたわけでございまして、その実行部門につきましては民間の方々に効率的にやっていただくという方向性を出しているわけでございます。
ただ、事業実行に当たりましては、先ほどから話をさせていただいておりますし、また地域の実情によっては幅員が何も二車線でなくていいではないかというお話も今いただいたところでございまして、我々もそういった形で、例えば七メーター道路ではなくて五メーター道路を造るというような、地域の実情に合わせてそういった見直しはしていくということで考えているところでございまして、我々としてはそういう方向で進めてまいりたいというふうに
事業実行につきましては、民間に委託をして実行していただくという方向でとっているわけでございますが、そういうような中で、今申し上げましたような形できちっとやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
しかし、その反面、川崎市という人口密度の高い大都市で、私の地元でありますけれども、長い間まちづくりにかかわり、立体交差化事業が遅々として進まない状況を嘆き、公共事業実行の難しさを実感してきた者の一人として、果たしてこの法律で本当に実効性が上がるのか、かけ声倒れになるのじゃないか、今でも実は危惧の念を持ち続けてこの質問に立っているのが、私の率直な気持ちなのでございます。
それから、一つは会館をいわゆる森林の技士会へ貸しておりまして、その貸付料ということでございまして、これにつきまして収益か公益かにつきましてちょっと把握しておらない状況でありますが、いずれにしても、事業実行というよりは会館の修理なりその貸付料がメーンというふうに聞いております。
ですから、当初、より厳しく、そういう事業運営に懸念が生じたり、あるいは契約に疑念を生じるような場合というものについても、当初から事業実行上の基本、都道府県が定めます、あるいは地方公共団体が定めます事業実施方針の中でこのことを明瞭にすべきであるということで法案化もさせていただいたところでありまして、先ほどの責任分担ということになるわけでありますけれども、地域住民の皆さんがそういうことから疎外をされるといいますか
経営の長期性に即し、技術に裏づけされた事業実行、官と民の役割分担は避けることはできないものであろうというふうに考えております。